20）民法上の典型的組合と区別されるものに「内的組合」がある。
内部的には、共同事業を営んでいるが（各組合員の経営への参画・組合管理・業務監視・利益分配)、対外的な業務執行をもっぱら組合員中の特定の者の個人の名において処理することと定めている場合である。
これについて、広島地判昭和43.12.24(税資53号１０３３頁）では「利益分配に関する取極めもなく、また現実に利益分配が行われたこともなかった、また対外関係においては原告を事業主とする個人事業として行動することを了承し、原告は自己を事業主とし、他の三名を使用人あるいは扶養親族と扱うこと等に照らし考えると、対外関係殊に税法上においては、共同事業とはいえない｣、また広島地判昭和40.11.24（税資51号620頁）では「対外的法律行為が被告人単独の名義で行われていることその他の事情を総合し事業の全所得につき被告人に課税することが相当である」と判示されているが、関係当事者間において共同事業として営まれている以上は、租税面においては、その内部関係に則して課税することが原則であるものと考えることも可能である。
21）国税庁通達が税務処理上組合の業務から生じた損益はすべて組合員の損益として各組合員に配分されるものとしているのは、組合の民法上の性格、すなわち組合の事業や資産、負債とされるものが法律的には組合自身がその帰属主体ではなく、組合の事業用財産や事業上の成果として取得された財産は組合員の共有（合有）であり、一方組合の債務は組合員各自の債務とされているところにその根拠があると考えられる。
組合の利益は、それが実際に組合員に分配されず、組合に留保される場合でも、組合財産の増加すなわち各組合員の組合財産に対する共有持分の増加として個々の組合員の所得を構成するものと観念され、一方組合の損失はそれが現実に組合員によって補填されるに至らない場合でも、組合財産即組合員の持分の減少として個々の組合員の損失が生じていると観念されているのである。
22）組合の利益又は損失のうち組合員に分配される利益（又は損失）の性格に関しては、個人である組合員は「当該組合の主たる事業の内容に従い、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得（貸付金利子を想定していると判断される）のいずれか一つの所得に係る収入金額又は必要経費とする」とされ、組合の段階における損益の性格がそのまま組合員の段階で維持され、組合の主たる事業の内容により一種類の所得に分類される。
米国内国歳入法上のパートナーシップ税制では、パートナーシップからパートナーに分配される損益の性格については、パートナーの段階でもパートナーシップが稼得した所得の性格が原則として維持されるという性格維持原則が採用されている。
23）通達は、組合自身の所得計算を基に各組合員の所得を計算することを原則とし、まず組合の所得計算期間と個々の組合員の税務上のそれ（個人は暦年、法人はその事業年度）とが相違する場合が多いことを考慮している。
24）名古屋地裁平２．５．１８：名古屋高判昭61.7.16：民法上の組合と匿名組合とで取扱いを異にする点である。
匿名組合の場合、営業者である法人が土地を譲渡したものとして適用される。
取扱いを異にするのは、民法上の組合の場合には組合員の共有持分の処分であるのに対して、匿名組合の場合には法律上は営業者の土地の譲渡とみられるからである。
25）民法上、組合員の脱退原因としては、組合員の意思に基づく任意脱退、正当な事由がある場合の除名による脱退のほか、組合員の死亡、破産、禁治産がある。
26）この場合、相続税の課税の基礎となる組合財産に対する権利義務を財産の共有持分と考えて、組合財産の相続開始時の価額を死亡した組合員の出資の割合に応じた金額とみるか、死亡による脱退により持分の払戻しを受ける権利と考えるべきかについては意見の分かれるところであるが、特段の事由がない限りは、合名会社又は合資会社の社員の死亡、脱退の場合と同様に脱退による持分の払戻請求権の相続と考え、払戻しを受ける金額によるべしといえよう。
27）この取扱いは、各構成員の段階での計算の便宜を考慮し、消費税法基本通達９−６−２に基づき、法人税基本通達１４−１−１を準用したものといえる。
不動産特定共同事業における匿名組合型は、不動産特定共同事業者と投資家（以下「事業参加者」という）とが匿名組合契約を締結して行われることを想定しているが、かつては、匿名組合を不動産取引に応用した事例は少なかったが、近年の不動産の証券化・流動化の大きな流れの中で匿名組合も急増しつつある。
当初のわが国のレバレッジド・リースにおいては任意組合の利用が多かったが、現在では、匿名組合もその取引に適したものとして多く用いられているように、将来的には、不動産取引においても、さらに匿名組合の利用が増大するであろう。
そこで、まず匿名組合の一般的な法的性格について述べ、次いで不動産特定共同事業において想定されている匿名組合型の仕組み等について述べることにする。
匿名組合型の仕組み匿名組合型は、匿名組合契約を締結して行われるが、「匿名組合型標準約款」においては、匿名組合の法的性格に若干の制限が加えられている。
当該約款では、不動産特定共同事業者は、対象不動産として第三者から開発後の完成物件を取得し、賃貸及び売却する事業を行うことにしており、その場合、出資者である事業参加者は、営業者である不動産特定共同事業者と対象不動産の運営による利益の分配を目的として匿名組合契約を締結し、金銭をもって出資する。
不動産特定共同事業者は事業に必要な資金を当該出資により賄い、それ以外の借入れは行わず、契約期間は有限とし、不動産特定共同事業者は、一定期間経過後に対象不動産を売却することを前提としている。
複数の事業参加者が営業者である不動産特定共同事業者に金銭で出資し、それぞれの事業参加者が不動産特定共同事業者と匿名組合契約を締結する。
「匿名組合型標準約款」による仕組みでは、出資の予定総額を、不動産取引に必要な額の範囲内としている。
また、出資予定の総額が集まらなかった場合、その契約は自動的に終了することを原則としている。
そして、複数の事業参加者がいる場合、独立した複数の匿名組合契約が存在することになる。
営業者である不動産特定共同事業者は、事業参加者から出資された金銭を資金調達の手段として不動産を取得する。
対象不動産の取得ができない場合、原則として、その契約は自動的に終了する。
例外として、営業者が予定資金を負担して行うことも可能であるが、この場合は、出資したのと同様の損益分配等を行う。
取得した不動産の所有権は不動産特定共同事業者に帰属し、単独名義で登記され、当該不動産を賃貸等により運用する。
不動産特定共同事業者は運用益となる賃貸料収入を投資家に分配し、一定期間経過後、不動産特定共同事業者はその不動産を売却し、その売却収入から売却に要した費用及び営業者の報酬を差し引いた額、すなわち処分益（損）を各事業参加者の出資割合に応じて分配し、終了する。
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